ロジャー・バーは2018年末も強気姿勢「ビットコインの将来は明るい」
◆ロジャー・バー「仮想通貨の見通しは長期的に明るい」
ビットコインキャッシュの分裂騒動から市場全体が混乱し、仮想通貨（暗号資産）・ビットコインにとって、
この７年間で最悪とも言える１か月を体験した２０１８年の１２月半ば。
泥沼状態にあると言える今でさえ、
「ビットコイン・ジーザス（神様）」と呼ばれるロジャー・バー氏は、
ビットコインやビットコインキャッシュの長期的な見通しは「まだまだ明るい」と語ります。
彼がそこまで強気なスタンスを崩さない根拠は一体どこにあるのか？
ビットコイン神様のお導きポイント
短期的な投機売買ではなく、長期的な市場価値に注目している
①世界中で仮想通貨の認知が広まっていること
②政府による仮想通貨の活用事例が出始めていること
ロジャー・バー氏「仮想通貨の見通しは長期的に明るい」
ビットコイン・ドット・コムのＣＥＯ（最高経営責任者）であるロジャー・バー（Roger Ver）が、ブルームバーグＴＶのインタビューに対して以下のように応答しました。
（※Source:Bloomberg_2018年12月17日）
ビットコインキャッシュに強気
■ロジャー・バー：
私は、ファンダメンタルズ（経済的な市場価値）に投資しています。
長期的には明るい未来です。
認知度が増し、世界中で多くのことが起きています。
特にビットコインキャッシュに関して、私はとても強気です。
（ブルームバーグ記者）
ですが、たくさんの詐欺事件やハッキング事件がありました。
今年の初めにはコインチェック。
数カ月前には、ねずみ講のようなことも日本で発覚しました。
それにより仮想通貨、とりわけビットコインやビットコインキャッシュの信用が失墜しました。
■ロジャー・バー：
もしそうだとしても、※エコシステムへの追加の認識をもたらしています。
優良企業の被害やハッカーの動きです。
もし価値も利便性もなければ、ハッカーは時間を無駄にするような行動はしないでしょう。
つまり、このことは仮想通貨が永続するという強気なサインにすぎません。
※エコシステム･･･ＩＴ業界の新しい言葉で、お互いの技術や資本等で連携して、さまざまな分野・国を超えた世界中の人々でお互いに協力していくシステム
（ブルームバーグ記者）
その業界の基本的な規制に関して、日本の規制当局であるはずの金融庁が、官僚ではなく業界関係者に委ねています。
より安全に、あるいは、より危険になる可能性は？
■ロジャー・バー：
この業界の人々は非常に専門知識が豊富な集団です。
いい仕事を確実にすることへの意識が非常に高く、顧客の資産や利用者の安全を守っています。
顧客に被害があれば、彼らは離れていってしまうからです。
仮想通貨の仕組みやハッカーから仮想通貨を守る方法を政治家の誰かが知っていると考えるのは甘いです。
最も知識を持ち、能力をつぎ込んでいる業界関係者が適任でしょう。
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日本を拠点にしていること
（ブルームバーグ記者）
あなたの拠点はここ東京ですが、
その理由は日本の仮想通貨にありますか？
■ロジャー・バー：
仮想通貨の導入において日本は確かに世界の主要国です。
しかし、私の在日期間は14年以上ですし、仮想通貨の発明よりもっと前のことです。
※ロジャーは、日本語も話せます。かつて日本人女性を好きになり、日本に興味を持ったことがきっかけとのこと。
ビットコインキャッシュの分裂
（ブルームバーグ記者）
あなたが支援するビットコインキャッシャＡＢＣとビットコインＳＶの分裂に関する話がありました。
ハードフォークと呼ばれるものです。
あなた方が勝利し、両方とも存続はしましたが、実に評判を落としました。
ビットコインキャッシュは、ビットコインと共に売られました。
全てのエコシステムへの大打撃です。
これからビットコインキャッシュの行きつく先は？
■ロジャー・バー：
仮想通貨が単なる投機売買ではなく、実用化される経済の構築が必要です。
それこそがビットコインの目標であり、開発の元とされる論文そのものです。
そして、ビットコインキャッシュＡＢＣとビットコインＳＶ両方の目標でもあります。
ビットコインが便利な通貨になり、世界にもっと自由な経済をもたらすように全ての仮想通貨の幸運を願っています。
ビットコインの将来を信じる理由
（ブルームバーグ記者）
サトシ・ナカモトがホワイトペーパーで語っていたこと。あるいは、彼の信条を推測すると、これらのハードフォークはそれぞれの意見にとって有益でしょう。
２つの主要なハードフォークをあなたは乗り切りました。
しかし、問題なのは将来の方向性です。
非常に弱体化していますし、数十億ドルではないにしても、数百万ドルもの市場価値が消滅しています。
■ロジャー・バー：
そうですね。人々が仮想通貨を使いやすくする手段を作る必要があります。
モノの売買や請求書の支払い、家賃や税金の支払いをするためにです。
オハイオ州は、ビットコインキャッシュやビットコインによる納税を受け付けるようです。
本格的な導入に向けた大躍進です。
私は納税が好きってわけじゃないが、政府が納税に採用するなら、仮想通貨が主流になるようなものです。
