仮想通貨の税制を変えるのは誰？ 藤巻議員とＳＢＩ北尾社長の会食
仮想通貨の税制を変えるのは誰なのか？
それは、内閣総理大臣？国会議員？金融庁？
税務署？証券会社？国民？
それとも、仮想通貨の技術者？投資家？利用者？
仮想通貨を利用したことがない人、投資したことがない人、あるいはブロックチェーンや仮想通貨の存在さえ知らない人にとって、仮想通貨に適用される税制がどうなろうが知ったことではないでしょう。
税法に限らず、法律が制定されたり、改正されたりするには、世間の認識・注目度が最も必要です。
日本で法律を作る場所は国会のみであり、そこにいるのは国会議員。
その国会議員を選挙で選ぶのが国民（有権者）。
➡選挙で有権者から票を集めるために、議員は日本国内で関心の高い分野に関わって実績を上げておきたいのです。
日本社会に影響がなく、必要性を訴える人がいない事象では、法律を整備する必要性もないため誰も動きません。
仮想通貨の税制を変える大物たちの動向に注目しよう
藤巻参議院議員のツイートに衝撃を受けました。
ＳＢＩホールディングスの北尾社長と、ブロックチェーン・仮想通貨について話し合ったとのこと。
高級料亭で、政治家と証券会社の社長が密会！？
何だかあやしげな雰囲気さえ感じる写真なのですが･･･。
大物たちが表立って確実に動き出している、そう確信しました。
昨晩はSBI Holdings代表取締役社長の北尾さん（中央）、専務取締役の森田さん(一番右）SBI Virtual Currencies 副社長の斎藤さん（私の隣）と会食させていただいた。もちろん話題はブロックチェーン・仮想通貨についてが中心。 pic.twitter.com/E9GbLxrXRV
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) February 9, 2019
仮想通貨に適用されている不公平な税制
現在の税制において、仮想通貨の売買によって得た利益は【雑所得】に分類され、最高税率は５５％になる総合課税が適用されます。
その一方で、株式や投資信託・ＦＸに対しては、税率２０％の分離課税が適用されています。
同じ投資の性質を持つ仮想通貨だけ、なぜ雑所得に分類されるのか？
それは、単に新しい金融テクノロジーだからです。
明確に分類できないものは、まず雑所得に分類されます。
仮想通貨の取引は、株式やＦＸと同じように収益が不安定で、利益が出る年もあれば、損失を出す年もありえます。
しかし、仮想通貨だけは、損失を翌年以降に繰り越すことが認められていません。
株式やＦＸの損失は繰り越すことが認められているのに。
年によって利益と損失が分かれる、同じ投資の性質を持つ仮想通貨だけが、雑所得に分類され、損失を繰越できません。
公平公正であるべき課税において、不公平が生じています。
この不公平感が解消され、税率が引き下がれば、新たに仮想通貨に投資する人も増えて、市場がより活性化するはずです。
仮想通貨税制を変える会が動いている
『仮想通貨税制を変える会』は、参議院議員の藤巻健史氏（日本維新の会）を会長に、平成３０年１２月１日に発足しました。
＜会の概要＞
・日本がブロックチェーン技術の最先端にいることが国益に直結
・仮想通貨の社会への浸透、更なる実用化が技術の向上に不可欠
➡︎そのため、仮想通貨の税制を総合課税から適正な分離課税に変えることで、さらに発展させたい
仮想通貨税制を変える会を発足致しました。
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) December 8, 2018
私たちは仮想通貨・ブロックチェーン技術の発展のため、現在の仮想通貨税制を適切な税制へ変える必要があると考えています。
税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を奪ってはなりません。
詳細は会公式サイトをご覧ください→ https://t.co/tT0H6boXgA
ＦＸに分離課税が適用されるまでの歴史
ＦＸ（外為：外国為替証拠金取引）が日本で解禁された当初も、現在の仮想通貨と同じように、総合課税の雑所得に分類されていました。
『新しいものは、とりあえず総合課税の雑所得に入れておく』
･･･これが、税務署の基本的な考え方です。
では、ＦＸは分離課税が適用されるまでに何年かかったのか。
１９９８年 外為法の改正により、日本でＦＸが解禁
２００５年 金融先物取引法の改正により、ＦＸ業者の金融庁登録が必須に
２０１２年 ＦＸの課税が申告分離課税に
ＦＸ解禁から申告分離課税の適用まで、実に１４年もかかりました。
･･･長い、長すぎる！！
国会議員、金融機関、仮想通貨取引所、仮想通貨の投資家・利用者etc、多くの関係者がブロックチェーン・仮想通貨の可能性や実社会への必要性を広く世に広めることで、早期に税制改正まで話が進むことを強く願います。
