マネックスがコインチェックを買収 ～仮想通貨の取引はどうなる？
コインチェックが復活するっ!!
コインチェックがマネックスグループの傘下に入ることが正式に発表されました。
買収金額は３６億円。
マネックスはコインチェックの発行済株式１７７万５２６７株の全てを買い取り、完全子会社化する。
マネックス証券はなぜコインチェックを買収するのか
ネム流出により瀕死状態のコインチェック
買収するメリットはどこにあるのか？
マネックス・コインチェック両社合同で行われた記者会見での発言から、その真意を読み解きます。
両社合同の記者会見より（2018.4.6）
１．マネックス・松本社長の発言
新しい金融機関として、ハイブリッドにフュージョンさせる。
未来のマネーを実現させるマネックスの理念と仮想通貨取引における先駆者であるコインチェックが手を組むことで、世界の金融をリードする。
既にマネックスには、日本、アメリカ、香港、オーストラリア、中国等にオンライン証券の子会社がある。
また、これからの仮想通貨交換業は金融業を担うと考える。
コインチェックは仮想通貨交換業において世界的な先駆者。
今回のネム流出は、アジアの他、欧米の中でもスペイン・ロシアにまで報道されている。その結果、全世界でその知名度を上げた。
これまで積み上げたサービスやブランド価値を生かす形で、コインチェックの社名はそのまま残す。
訴訟問題など、リスクは限定的と考える。
コインチェックは将来的にＩＰＯをして上場を目指す、資本を強化していく。
松本社長は、3年ほど前からコインチェックを利用して個人的に仮想通貨を持っていた。
仮想通貨業登録できなければ利益は出ないと考えており、この２カ月を目標に認可を取得したい。
金融庁の判断になるが、全面再開と業登録はパッケージなので、同時期になるだろう。
仮想通貨は５０兆円まで市場が一時期拡大した。
支払手段、資産をキープする手段として、もっともっとメジャーになる。
２．コインチェック・和田社長の発言
コインチェックはマネックスグループの完全子会社となることで、経営戦略の見直し・内部管理体制の強化を図り、顧客資産の保護を第一に考えていく。
和田社長と大塚取締役は4月16日をもって退任するが、引き続き執行役員として残り、業界の発展のために責務を果たす。
和田社長は、エンジニアとして安全なサービス提供を目指して開発に携わる。
顧客の資産保護と業務継続を第一に考えたため、代表取締を降りることに迷いはない。
マネックス以外にも候補社は複数あったが、スピード感が重要だった。
このグループであれば、意思決定は早くできて、守る所は守りながら、サポートも受けられると判断した。
コインチェックの現社員数は１０４名、安全にサービス提供するため積極的に採用を進める。
子会社化決定前に、自己資金からネムの補償４６０億円は完了。
秘匿性の高いモネロなどの匿名通貨の取り扱いについては未定。
子会社化とは直接関係ないが、金融庁からの２度にわたる業務改善命令もあり、マネーロンダリングなどのリスクを考えて今後の取り扱いを判断する必要あり。
ただし、ネムは継続して取り扱う予定でいる。
契約締結までの流れ
１月のネム流出事故直後に、マネックスからコインチェックへ何かできることはないかと連絡。
その後、３月半ばになって、コインチェックからマネックスへ話がしたいと連絡あり。
◆今回の契約では、『アーンアウト条項』を採用
これは、仮にコインチェックが来期以降の3年間で100億円の累積当期利益を出した場合、その半額である50億円を上限に、マネックスが追加でお金を支払うことになる契約です。
※売り手であり、絶体絶命のピンチだったコインチェックにとって有利な形で契約がまとまりました。
コインチェックには複数社からの申し出であったこと、買い手であるマネックスの方が仮想通貨交換業に進出したいため、何としてでも契約を締結したかった状況と推察されます。
➡このことからも、仮想通貨交換業はまだまだ規模の拡大が見込める将来有望な市場と言えます。
マネックスの株価が上昇
コインチェック完全子会社化の報道を受けて、マネックスの株価は一時ストップ高となりました。
１１日の売買代金は１２４６億円とソフトバンクや任天堂などを抑えて東証一部で首位。
４月２日の終値３４４円から、４月１３日の終値５７２円まで急上昇！
➡株式市場は、マネックスが（リスクのあるとみられる）コインチェックを子会社化し、仮想通貨業に乗りだすことを素直に好感。
頑張れ！和田元社長！
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